昨日、アルゼンチン政府は、アルゼンチン国民に対して月額２,０００ドルまでのドル購入を許可したにも関わらず、為替管理の大幅な緩和策実施を期待していた国民は、ドル購入上限額が予想を大幅に下回る2,000ドルに設定されたことで、早くもアルゼンチン政府の為替緩和政策に疑問を投げかけている。
しかし公定ドルを購入できるのは、2最低サラリーに相当する7,200ペソ以上のサラリーマンや2最低サラリー以上の所得証明ができる人に限られており、アルゼンチン国民の40%は正規の所得証明ができない労働者であり、900ドルに相当する2最低サラリーの所得層は僅かに国民の25%となっている。
昨日、アルゼンチンの中央銀行は、市場介入を実施して１億ドルを供給した影響でペソの公定レートは安定的に推移したが、アルゼンチン政府がドル購入額を2,000ドルに制限したことで投資家の懸念が高まり、ペソは闇市場で４％近く下落の12.15ペソとなって、ペソの下落は南米諸国との貿易に悪影響が及ぶ可能性がある。
今月初めからアルゼンチンの中央銀行は、ドル介入のために外貨準備金から15億ドルをあてがった影響で、現在の外貨準備高は、290億ドルと2年前の520億ドルから大幅に減少している。
Axel Kicillof経済相は、｢アルゼンチンの小売販売業者は消費者向けの製品に価格転嫁を行って、アルゼンチン国民を更に苦しめている｣と非難しており、キューバでラテンアメリカ並びにカリブ諸国の大統領の会合に出席しているクリスティーナ・キルチネル大統領は、｢銀行が投機的な為替操作を行っている｣と非難している。
今月24日にアルゼンチン政府は海外でのクレジットカード使用による所得税を35%から20%に引き下げると発表したにも関わらず、26日には新たな公式発表があるまで35%に据え置くと発言を撤回、また昨日、国庫庁は公定レートでドルを購入した氏名リストの公表を発表したが、数時間後には氏名リストの公表を取り消している。(2014年1月28日付けエスタード紙)
