2013年のブラジルの外貨流出は、外貨流入を122億6,000万ドル上回って2002年の130億ドルの外貨流出残高に次ぐ記録となり、昨年のレアル通貨に対するドルの為替は、米国の連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和を縮小する可能性の発表や低調な国内経済の見通しなどが要因となって15%上昇している。
2013年5月に米国FRBが量的緩和を縮小する可能性があると発表してから世界的にドル高の為替傾向となってきており、ドル高の為替を阻止するために、中銀は毎週月、火、水、木曜日にそれぞれ５億ドルずつ通貨スワップ入札を実施、金曜日に10億ドルの信用枠入札を実施、これらのドル介入は2013年8月22日から開始して12月31日まで通貨スワップと信用枠の入札を継続して、すでに1,000億ドルのドル介入を行っている。
米国FRBは、2013年12月中句の2日間に亘って開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、現在継続している月間850億ドル規模の量的緩和策について、労働市場の回復で小幅な縮小が可能と判断して、2014年1月から750億ドルに縮小することを決定した。
この米国の量的緩和縮小政策の導入に対して、ドルの為替変動が激しくドル高の為替に傾いているため2013年8月から採用しているドル介入を2014年も継続して、一層のドル高の為替を阻止すると中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は発表している。
中銀のフォーカスレポートに協力している商業銀行や金融コンサルタントの2014年のレアルに対するドルの為替はR$2.45を予想しており、連邦政府の為替コントロール目標値R$2.30～R$2.35を維持するのは難しいと予想されており、また2014年の連邦政府の公的負債が増加する場合は、据え置かれているブラジルのソブリン格付けの「Baa2」の格下げの可能性も指摘されている。
2013年の外貨流出が流入を上回ったのは8カ月間であり、特に12月には88億ドルの外貨流出残を記録して統計を取り始めた1982年以降では、12月の月間流出残高を記録、最も外貨流出が大きかったのは1998年9月の189億ドルであった。
しかし連邦政府経済担当アナリストは、ブラジル企業による海外での資金調達並びに政策誘導金利（Selic）が10%に達して海外投資家によるブラジル国債の購入が増加するために、2014年の外貨流出残高は縮小すると楽観視している。（2014年1月9日付けエスタード紙）
