格付会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、２０１３年１１月初めにブラジルの格下げ判断を２０１４年末の大統領選後まで先送りする可能性があると明らかにしたが、大統領選挙があるにも関わらず、長期格付けを「ＢＢＢ」から格下げする可能性がある。
昨日、Ｓ＆ＰのJoydeep Mukherji取締役は、「２０１４年は大統領選挙があるが、低成長の継続、財政および対外面でのファンダメンタルズの弱さ、経済政策に対する信頼性低下が継続すれば格付けの見直しを余儀なくされる」と説明している。
2008年4月に他の格付け会社に先立ってブラジルを投資適格級に格上げしたスタンダード＆プアーズ社は、２０１３年６月にブラジルの長期格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げていた。
Ｓ＆Ｐは２０１３年６月にブラジルの長期格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたにも関わらず、その時は長期格付け「ＢＢＢ」は２年間継続すると予想されていたが、Ｓ＆Ｐでは他の格付け会社ムーディーズ並びにフィッチよりも悲観的な見方をしている。
Ｓ＆Ｐでは、連邦政府による空港並びに港湾、鉄道、道路などのインフラ整備を中心に民間投資を促進する経済政策の導入が停滞しているために、２０１４年のGDP伸び率は今年を下回る可能性が高いために財政目標を達成できないリスクが高まり、政府の債務負担拡大につながる可能性を指摘している。
今月６日、ムーディーズは昨年のブラジルのGDP伸び率を2.1%、２０１４年のGDP伸び率を2.0%と予想、また昨年の財政プライマリー収支黒字をGDP比1.8%、２０１４年は2.1%を予想しているために、ブラジルのソブリン格付けの 「Baa2」は据えおくが、公的負債が増加する場合は格下げの可能性も指摘している。
ムーディーズでは昨年のブラジルの公的負債をGDP比60.4%と予想、２０１４年の公的負債をGDP比61.9%と予想、しかし公的負債がGDP比65.0%を上回れば格下げされる可能性が高いと発表していた。（２０１４年１月８日付けエスタード紙）
