昨日、米連邦準備制度理事会（FRB）は、2日間に亘って開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、現在継続している月間850億ドル規模の量的緩和策について、労働市場の回復で小幅な縮小が可能と判断して、来年1月から750億ドルに縮小することを決定した。
バーナンキ議長は記者会見で、資産購入規模は雇用や経済成長率などの経済指標に基づいて決まると説明、失業率の改善が継続して2014年末には6.5%に減少すると予想、失業率が6．5％を下回っても、インフレが2％を下回る限り現在の金利緩和策は維持すると強調している。
金利が現在の0%～0.25%から上昇に転じるには時間がかかると見込まれており、2015年末の金利は0.75%、2016年末の金利は1.75%が予想、今年のインフレは最大で1.0%が予想されている。
FOMCは声明で「労働市場環境は雇用拡大に向かって着実に回復を継続しているが、目標の失業率達成には時間がかかるために控えめな量的緩和にとどめた」と発表、縮小幅は長期米国債、住宅ローン担保証券（MBS）がそれぞれ50億ドル、新たな購入額は米国債が月間400億ドル、MBSが月間350億ドルに決定している。
FOMCは今年のGDP伸び率を9月の2.2%から2.3%に上方修正、また2014年のGDP伸び率を9月の2.8%から3.2%と大幅な上方修正をしており、米国経済の回復基調が明確になってきている。（2013年12月19日付けエスタード紙）
