昨日、中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策誘導金利（Selic）を全会一致で0.5%引上げて10%に決定して20カ月ぶりの二桁台の金利となり、中銀は今年4月から連続6回に亘ってSelic金利を2.75%引上げている。
しかし中銀は過去4回連続で使用していたフレーズである｢インフレを抑制するため金利引き上げ並びに来年のインフレ継続を中断するため｣を削除しているために、金融引締め政策は、終盤に近づいていると金融市場関係者は予想している。
中銀は来週水曜日に今回のCopom委員会の議事録を発表、また12月末に四半期ごとのインフレレポートでは、２０１４年のインフレ並びにGDP伸び率の予想を発表する。
テンデンシア・コンスルトリア社のジュアン・ジェンセン共営者は、来年１月のCopom委員会でのSelic金利０．２５%引き上げが金利上昇サイクルの終焉になると予想している。
ジウマ・ロウセフ大統領は、ブラジルの国内経済活性化するために中銀に対してSelic金利上昇への歯止めを要請、２０１２年のSelic金利７．２５%並びに為替安、公共支出の拡大にも関わらず、低調なGDP伸び率並びに投資の減速となり、一方でインフレ圧力が大幅に上昇した。
金融市場関係者は、連邦政府による財政プライマリー収支黒字目標の引下げ決定で、２０１４年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は、今年よりも上昇すると予想している。
インフレ指数を差引いた世界の実質金利の比較では、ブラジルは４．１%でトップ、２位は中国の３．１%、チリは２．８%、アルゼンチン並びにハンガリーは１．５%、ポーランドは１．３%、インドは１．２%、コロンビア並びにスエーデン、マレーシアは１．０%となっている。(２０１３年１１月２８日付けエスタード紙)
