昨日のレアル通貨に対するドルの為替は1.44％減少のR$2.322、ドルの下落の一つの要因として外資系企業による10億ドルの流入が挙げられるが、過去2週間でレアルに対するドルの為替は5.0％下落している。
新興国の通貨がドルに対して下落し始めたのは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が記者会見で、米国経済がＦＲＢの予測通り改善するなら年内に量的緩和策の縮小に踏み切ると発言したことがきっかけとなっている。
米国の国内経済の回復に従って世界で最も安全な米国債への投資傾向となってきており、今年5月から米国債の金利は毎月0.1％上昇してきた影響で新興国の通貨が5月から大幅に下落していたが、今では調整局面に向かっている。
中銀は8月23日から開始して12月31日まで通貨スワップと信用枠の入札を継続している効果はブラジルのレアル通貨の上昇につながっており、またインドやトルコのローカル通貨も回復傾向となってきている。
昨日の午前中のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は、エイケ・バチスタ氏のグループ企業OGX社の株価の下落に伴って下げていたにも関わらず、午後にはペトロブラスの株価の上昇に伴って5万2,000ポイントに回復していた。
今日6日にブラジルの8月のインフレ指数の発表並びに米国の8月の雇用統計の発表が行われるために、結果次第ではIbovespa株価が大幅に変動すると予想されている。（2013年9月6日付けエスタード紙）
