8月末に中銀は、通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利（Selic）を全会一致で0.5％引上げて9.0％に決定したにも関わらず、昨日のCopom委員会の議事録では、連邦政府による100億レアルに達する公共支出の削減の影響で、今後の金融引締め政策の後退とも理解できる議事録となっている。
金融市場関係者は中銀の議事録に対してそれぞれ解釈の仕方が違っており、イタウー銀行のチーフエコノミストのイラン・ゴールドファジャン氏は、インフレ圧力軽減のための今後のSelic金利引き上げ幅は減少すると予想している。
しかしバークレイ銀行ラテンアメリカ担当のマルセロ・サロモン氏は、中銀の議事録は高いインフレ率が2015年まで継続すると理解して、Selic金利は長期間に亘って高率を維持すると予想している。
過去12カ月間のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は、6.27％と連邦政府のインフレ目標中央値4.5％を大幅に上回っており、次回のCopom委員会でSelic金利は再度0.5％引上げられるとサロモン氏は予想している。
Copom委員会の議事録では、年内のガソリン価格は5.0％引き上げられるが、ガスは2.5％の値上げに留まると予想、しかし電話料金の値下げは2.0％から1.0％に留まり、また電力料金の値下げは16.0％から15.0％以下の値下げに留まると予想している。（2013年9月6日付けエスタード紙）
