米国の量的緩和縮小観測に起因する新興国の通貨下落の影響を受けて、ブラジルのレアル通貨も大幅に下落しているために、ジウマ・ロウセフ大統領は、中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁並びにギド・マンテガ財務相を招集して、今日、臨時国家通貨審議会（CMN）を開催する。
トンビーニ総裁は、米ワイオミング州ジャクソンホールで22～24日に開催されるカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムを欠席してブラジルにとどまり、為替市場の動きを監視する。
米国の量的緩和縮小観測で新興国から投資金が米国の国債購入に流れているために、新興国の通貨が一斉に下落しており、昨日のレアル通貨はR$2.436と2009年3月以来のレアル安を記録している。
マンテガ財務相は、ドル介入するための外貨準備金使用に対して必要性を認めていないが、トンビーニ総裁は、積極的に外貨準備金を使用してドル介入の必要性を訴えている。
またペトロブラス石油公社のマリア・ダス・グラッサス・フォスター総裁は、輸入石油派生品と国内の石油価格に大きな差額が生じて同公社の収益性を圧迫しているために、石油やディーゼル燃料価格の値上げをジウマ大統領に要請していたが、インフレ増加につながるためにジウマ大統領が認めていなかったが、最近のドル高の為替で漸く値上を承認した。
現在のレアル通貨がR$2.436まで減少しているドル高の為替では、海外の石油価格と国内の石油価格と調整するために24％から30％の値上げをする必要があると予想されている。
今年1月のペトロブラスの石油卸売価格は6.6％、ディーゼル燃料価格は5.4％それぞれ値上げされたが、ガソリン価格が23％値上げされるとインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.9％上昇するために、連邦政府のインフレ上限許容値6.5％を突破する可能性がある。（2013年8月22日付けエスタード紙）
