石油・天然ガスの開発を手がけるＯＧＸ社の経営不振やカンポス沖の2014年のツバロン・アズル油田での石油生産停止宣言などで、グループ企業の株価が軒並み下落して時価総額が大幅に目減りしている。
また株式を公開していないホールディング企業EBX社の負債や資金の動きが明確でないことやエイケ・バチスタ氏が、エネルギー会社のＭＰＸの経営審議会から退き、同社売却でＥＢＸグループの負債軽減を図ることなどを発表しているために、海外投資家は一斉にグループ企業の株を売って資金を引揚げている。
ＯＧＸ社は36億ドルに達する社債を発行しているが、今年10月には償還期間が2020年の社債の4,500万ドルの1回目の支払い、12月には償還期間が2018年の1億1,000万ドルの支払いが迫っている。
海外投資家は株式を公開していないホールディング企業EBX社の財政状況を憂慮しており、格付け会社ムーディーズが今年に入って株価が88.4％も下落しているＯＧＸ社の格付けをCaから Caa2に格下げ、見通しをネガティブとしたことも更なる株価の下落や投資家の資金引揚げにつながっている。（2013年7月16日付けエスタード紙）
