昨日、中銀は通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利（Selic）をインフレ圧力が依然として継続しているため全会一致で0.5％引上げて8.5％に決定、今年5月から3回連続でSelic金利を引き上げている。
中銀の今回のSelic金利0.5％の引上げは、インフレを減少傾向に誘導すること並びに来年のインフレを抑えるために引上げたが、金融市場関係者は、8月並びに10月のCopom委員会でもSelic金利を0.5％引上げると予想している。
昨日のSelic金利0.5％の引上げは金融引締め政策サイクルの突入を示しており、今後2回連続の0.5％の引上げ後に更に0.25％の引き上げで、年末のSelic金利は9.75％になるとWestLB銀行のチーフストラテジストのルシアーノ・ロスタグノ氏は予想している。
ドル高の為替は輸入製品価格上昇でインフレのインパクトにつながるにも関わらず、GDP伸び率が毎回下方修正されてきているため年末のSelic金利は9.0％に留まるとテンデンシアス・コンスルトリア社のJuan Jensen氏は予想している。
ジウマ・ロウセフ大統領が2011年に誕生した後に金融引締め政策を採用してピーク時のSelic金利は12.5％まで上昇、その後は金融緩和政策を採用して昨年10月には7.25％と過去最低のSelic金利を記録していた。
インフレ分を差引いた世界の実質金利の比較では中国が2.9％でトップ、ブラジル2.5％、チリ2.3％、ハンガリー2.1％、ロシア2.0％、インド1.9％、ポーランド1.2％、スエーデン並びにマレーシア1.0％、ギリシャは0.8％となっている。（2013年7月11日付けエスタード紙）
