全国的に広がって何時終焉するかわからない抗議デモに対する連邦政府の曖昧な対応、連邦政府による一連の経済活性化政策や減税政策の導入にも関わらず、不透明な景況感や一般消費の落ち込みなどの影響を受けて、5月の製造業の生産は前月比2.0％減少、歯止めのかからないドル高の為替、OGX社を発端としたエイケ・バチスタ氏のグループ企業の株価の下落など複合要因が重なって、海外投資家を中心としてブラジル金融市場から資金の引上げが継続している。
これらの複合要因が引き金となって昨日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は、4.24％値下がりの4万5228ポイントまで下落して、2011年9月22日以来の下落率を記録している。
ブラジルの低いGDP伸び率、不透明な財政政策や金融政策、抗議デモに対する連邦政府の大衆迎合主義的な対応などが影響して、海外投資家の資金引揚げにつながっているとElite Corretora 社のHersz Ferman氏は指摘している。
高止まりしているインフレ、連邦政府による国内経済の活性化政策が結実しておらず、特に抗議デモの影響もあって6月の新車販売は前月比11.08％減少、6月の海外投資家によるサンパウロ証券取引所（Bovespa）からの資金引揚げは、40億7,300万レアルと2012年9月の41億7,200万レアルに次ぐ資金引揚げにつながっている。
昨日のIbovespa平均株価の4.24％値下がりは、レアルに対するドルの為替0.85％の値上がりにつながり終値はR$2.2490まで上昇、今年のドルは9.98％値上がりしている。（2013年7月3日付けエスタード紙）
