全国的な抗議デモによるバス運賃の値下げにも関わらず、中銀はインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の引上げを余儀なくされたが、今年のインフレ指数は昨年を上回る可能性が大きくなってきている。
中銀は6月7日に発表した3カ月おきのインフレレポートで、今年のIPCA指数を6.0％、GDP伸び率を3月の3.1％から2.7％に下方修正、そのうち製造業セクターのGDP伸び率は2.3％から1.2％、サービスセクターは3.1％から2.6％それぞれ下方修正、唯一農畜産セクターが6.0％から8.4％と上方修正されている。
中銀経済政策担当のカルロス・ハミルトン・デ・アラウージョ取締役は、「最近のドル高の為替がインフレを押し上げる要因にはつながらず、食料品の値上げなどがもっと強いインフレ要因につながる」と説明したために、金融市場のエコノミストを驚かしている。
中銀の今年のIPCA指数6.0％並びにGDP伸び率2.7％の予想は、政策誘導金利（Selic）が8.0％、レアルに対するドルの為替がR$2.10と仮定した数字であり、現在のレアルに対するドルの為替がR$2.20、今後のSelic金利の上昇予想では更なるGDP伸び率の下方修正並びにIPCA指数の上方修正が余儀なくされる。
今年末のSelic金利予想は、9月のインフレレポート発表でより正確な予想が可能となるが、終息予想ができない全国的な抗議デモの継続、米国の金融政策の引き締め並びに金利の上昇など不確定要素が多すぎるために、今後の予測が非常に困難になってきている。（2013年6月28日付けエスタード紙）
