昨日、中銀は30億ドル以上の為替介入を行ったにも関わらず、レアル通貨に対するドル高に歯止めがかからず、ドルの終値は前日比2.45％上昇のR$2.259と2009年4月1日以来のドル高を記録している。
今月19日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、記者会見で米国経済がＦＲＢの予測通り改善するなら、年内に量的緩和策の縮小に踏み切り、来年半ばに終了する可能性があると発表した影響で、世界的なドル高傾向に更に勢いがついている。
中銀はレアル通貨に対するドル高に歯止めをかけるため過去3週間で総額150億ドルに達する為替介入を行っているにも関わらず、益々のドル高の為替となってインフレ圧力が加速したために、政策誘導金利（Selic）の引上げ幅の拡大が余儀なくされてきている。
GO Associados社のファビオ・シルヴェイラ氏は、「ドル高の為替はインフレにとって最悪要因であり、中銀はSelic金利の引上げ並びにレアル通貨に対するドルの許容値をR$2.10からR$2.15に引き上げているにも関わらず、海外投資家の金融投資に結びついていない」とコメントしている。
6月のレアル通貨に対するドルは5.22％上昇、今年はすでに10.46％上昇、6月のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は9.89％下落、今年は20.90％と大幅に下落している。
19日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長による年内の量的緩和策縮小の踏み切り発表に伴って、昨日のメキシコペソに対するドル高は4.17％、平均株価はマイナス3.91％、前記同様に日本円3.11％、平均株価はマイナス1.74％、チリのペソ3.11％、平均株価はマイナス3.06％となっている。
前記同様にロシアのルーブル1.84％、平均株価はマイナス4.51％、インドのルピア1.44％、平均株価はマイナス4.51％、韓国のウォン1.34％、平均株価はマイナス2.00％、南アフリカのランド0.82％、平均株価はマイナス3.11％、ヨーロッパ連合のユーロはマイナス1.40％、パリの平均株価はマイナス3.66％、オーストラリアドルマイナス3.65％、平均株価はマイナス2.02％となっている。（2013年6月21日付けエスタード紙）
