米国の予想を上回る雇用創出や景気回復に伴って、米連邦準備制度理事会（FRB）による量的緩和縮小並びに金利の上昇予想で、世界的に米国のドル通貨が新興国の通貨を中心としてドル高傾向になっている。
米国のドル高の為替や海外投資家のブラジル国内での国債などの確定金利付き投資を促すために、先週に引き続いて6.0%の課税を義務付けている金融取引税（IOF）の免税などの減税措置の発表が噂されていた影響で、昨日のサンパウロ平均株価（Ibovespa）は、2011年8月以来初めて5万ポイントを割り、またレアル通貨に対するドルは一時R$2.1670まで上昇したが、終値は0.51％減少のR$2.1370となった。
昨日、中銀は2回の為替スワップを実施して22億ドルの介入を実施、またギド・マンテガ財務相並びにジウマ・ロウセフ大統領が午後に会合を持って、新たな金融緩和政策の発表を予定していると、金融市場で噂が広がっていたことも金融市場のボラティリティにつながった。
ドル高の為替によるインフレ圧力の増加、予想を下回る国内総生産（GDP）伸び率、公共投資の拡大、スタンダード＆プアーズ社によるブラジルの長期格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたことで、ブラジル経済の信頼性が損なわれていることなど、今後もブラジルの金融市場は、不安定な状況が継続すると多くの金融アナリストは予想している。（2013年6月12日付けエスタード紙）
