昨日、中銀は今年初めて1日に2回のドル介入を行ったにも関わらず、一時ドルの為替はR$2.16まで上昇、昨日の終値は0.56%ドル高のR$2.148と2009年4月30日以降ではドル高の最高水準に達している。
米国の予想を上回る雇用創出や景気回復に伴って、米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和縮小並びに金利の上昇予想で、世界的に米ドルがその他の通貨に対して上昇してきている。
先月、中銀の通貨政策委員会(Copom)は、政策誘導金利(Selic)を全会一致で8.0%引き上げ、今月4日、ギド・マンテガ財務相が海外投資家のブラジル国内での国債などの確定金利付き投資を促すために、6.0%の課税を義務付けている金融取引税(IOF)の免税を発表したにも関わらず、ドル高を抑制する効果に結びついていない。
またスタンダード&プアーズ社は、ブラジルの長期格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたことで、ブラジル経済の信頼性が損なわれていることも更なるドル高の為替に結びついている。
ドル高の為替は輸出促進に結びつく一方で、輸入製品の価格上昇に結びつくためインフレ圧力の上昇につながり、連邦政府はレアルに対するドルをR$2.15以下に抑えるために、2回に亘ってドルの為替介入を行った。
スタンダード&プアーズ社は、長期格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げたこともブラジルのレアル通貨に対するドル高に結びついており、今年のレアル通貨は対ドルで5.04%値下がりしている。(2013年6月11日付けエスタード紙)