4日夜、ギド・マンテガ財務相は、海外投資家のブラジル国内での国債などの確定金利付き投資を促すために、6.0%の課税を義務付けている金融取引税（IOF）を免税すると発表した。
またIOF税の免税は短期間、ドル高の為替を抑える効果があり、昨日の為替取引開始直後は2.01%ドル安のR$2.094まで下げたにも関わらず、ジウマ・ロウセフ大統領は、「我々はドル安に誘導する政策は持ち合わせていないうえに、ブラジルの為替変動相場制を支持する」と発言した影響で、ドルの為替は一転してR$2.150まで急上昇した。
ジウマ大統領の発言をきっかけに急上昇したドル高の為替を調整するために、中銀はドル売りの為替スワップ介入をした影響で、昨日のドルの終値は0.28%ドル安のR$2.131で収まった。
しかし米国の連邦準備銀行による債券購入ペースの減速並びに今後数カ月後の利上げの可能性で海外投資家は最も安全な米国債に資金が流れると多くの金融スペシャリストは予想している。
一連の経済活性化政策導入にも関わらず、製造業部門が足踏みしており、またブラジルの経常収支赤字の拡大やインフレ圧力軽減のための中銀による政策誘導金利（Selic）の変更などの要因で、連邦政府によるIOF税の免税によるドル安誘導の効果に対して、金融スペシャリストは疑問を投げかけている。
連邦政府によるIOF税の免税で償還期間が10年以上の国債発行が容易になると中銀のカルロス・タデウ・デ・フレイタス元取締役は説明している。（2013年6月6日付けエスタード紙）
