中銀が政策誘導金利（Selic）を7.5%から8.0%に引上げた1週間後に、ギド・マンテガ財務相は、海外投資家のブラジル国内での国債などの確定金利付き投資を促すために、6.0%の課税を義務付けている金融取引税（IOF）を免税すると発表した。
今回の金融取引税の免税は長期的な海外投資家の金融投資金の流入を促すために実施、ドルに対するレアル安を防ぐ効果があり、またドルの為替の安定でインフレ圧力を軽減する効果がある。
米国の連邦準備銀行による債券購入ペースの減速並びに今後数カ月後の利上げの可能性なども金融取引税の変更の要因となっており、また金融取引税の免税は短期金融投資から国債などの長期投資を促す効果がある。
連邦政府は海外投資家のブラジル国内での金融投資の流れをコントロールするために金融取引税の税率や投資期間の変更で調整、Selic 金利が10.75%で通貨戦争が話題になっていた2010年10月には、レアル高の為替による輸出減少を防ぐためにIOF税を2.0%から4.0%に引き上げていた。（2013年6月5日付けエスタード紙）
