エコノマチカ社の調査によると、昨年の３２５上場企業の純益は前年比３３．２９%減少の１２８４億レアル、特にコモディティ関連企業、建設・不動産並びに金融機関の純益が大幅に下落している。
また昨年のペトロブラス石油公社、ブラジル銀行並びにエレトロブラス電力公社を除いた純益は、前年比２７．９５%減少となっている。
純益の下落率では建設・不動産セクターが最も大きく、２０１１年の同セクターの純益は３４億レアルであったが、昨年は１０億３,０００万レアルと１３０．４４%と大幅に減少、特にPDG Realty社は２１億７,０００万レアルの赤字を計上している。
ビルやアパートなどの建設前に建設業者は見積もりを取るが、建設中に人件費や建材などが大幅に上昇するために、純益を圧迫しているとエスピリット・サント銀行のアナリストのカタリーナ・ペドローザ氏は説明している。
昨年初めのレアル通貨の為替はR$１．８７ 、年末は２．０４%と大幅に下落した影響で、外貨の負債を多く抱えている昨年の金属・鉄鋼セクターの平均純益は１０３%減少、鉱業セクターは７６%減少、電力エネルギーセクターは６１%減少して、収益を圧迫されている。
石油・天然ガスセクターは、連邦政府による燃料価格の据置、金融機関セクターは、連邦政府による公立銀行への金利の引き下げ要請、電力エネルギーセクターは連邦政府による新規コンセッション契約の導入などの要因で、純益が大幅に悪化していた。
昨年の消費財セクター並びに商業セクターの純益は前年の４３８億レアルから４５１億レアルに増加、特にAmbev社の純益は２０%増加、教育セクターのKrotonの純益は５４０%、レストランセクターの IMC社の純益は９５０%増加している。（２０１３年４月３日付けエスタード紙）
