今年に入ってプラスティック樹脂や段ボールなどの原材料の値上げが続いており、またディーゼル燃料の値上げやトラック運転手に対する休憩時間規制なども製造業部門のコスト上昇につながっている。
鉄鋼製品やプラスティック製品、段ボールなどの値上げは、自動車並びに白物家電などの製造業部門の製造コストの値上げにつながり、また工業製品税（IPI）減税政策が7月で終了するために、更に製品コストの値上げにつながる。
インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の2005年の耐久消費財セクターは３．03%を記録したが、その後は2010年を除いてデフレとなっており、昨年はマイナス3.47%となっていた。
LCAコンサルタント社のエコノミストのファビオ・ロマン氏は、今年のIPCAの耐久消費財セクターは2.0%上昇すると予想、昨年の新車価格は前年比マイナス5.7%であったが、今年は3.0%上昇すると予想している。
今年初めの包装用段ボール価格は3.5%～10.0%、鉄鋼価格は5.0%～8.0%、プラスティック樹脂は6.0%～15.0%、銅製品は4.5%、ナイロンは5.0%それぞれ値上がりしている。（2013年2月11日付けエスタード紙）
