連邦政府はドル高の為替容認発言や第3四半期の国内総生産（GDP）伸び率が予想を下回ったことなどが影響して、更なるドル高となってＲ＄２．１０ を上回ったため、金融取引税（IOF）の徴収期間を変更した。
今月4日、連邦政府はレアル安の為替に歯止めをかけるため、ブラジル企業が海外資金調達に対するIOF取引税6.0%の徴収を2年から1年の短縮を発表したため、ドルの為替はR$2.10 を下回った。
昨日、中銀の金融政策担当のアウド・メンデス取締役は、現在のドルの為替は必要以上にドル高に傾いているため、ドル高の為替を下方修正する必要があると金融市場にメッセージを送ったため、レアルに対するドルは0.43%減少のR$2.078 まで下げている。
11月末に中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は、レアルに対するドルの為替の容認レンジの存在を否定していたが、輸入製品価格の上昇でインフレ圧力に結びつくドル高の為替の放置は、容認しないと見込まれている。（2012年12月11日付けエスタード紙）
