4日、連邦政府はレアル安の為替に歯止めをかけるため、ブラジル企業が海外資金調達に対する金融取引税（IOF）6.0%の徴収を2年から1年の短縮を発表した影響で、昨日の為替は0.85%ドル安のR$2.0990となった。
今年３月、連邦政府はＩＯＦ取引税の適用範囲を期間５年までの融資と設定、しかしレアルの下落に伴い、6月にはIOF取引税6.0%の徴収を5年から2年に短縮していた経緯がある。
ブラジル企業が生産拡大に向けて流動資産や投資に充てる資金を調達しやすいようにすることを目的に、IOF取引税6.0%の徴収期間の短縮を決定したとギド・マンテガ財務相は説明している。
中銀が昨年8月から政策誘導金利（Selic）を大幅に引き下げたために、海外投資家によるキャリートレードなどの投機的な資金の対象として魅力を失っているために、IOF取引税の徴収期間の短縮が可能となっている。
連邦政府は過去2年間でIOF取引税を6回変更しており、今年11月のドル流入は流出を48億ドル上回ったが、今年7月から10月まではドルの流出が流入を上回っていた。（2012年12月6日付けエスタード紙）
