4日、連邦政府は輸入急増で国産品の売上が減少している資本財セクター並びに鉄鋼セクター、石油化学セクター、医薬品セクターなど100品目の輸入関税率12%-18%を25%に引き上げると発表した影響で、恩恵を受ける企業の株価が高騰した。
昨日のサンパウロ証券取引所（Bovespa）に上場している鉄鋼メーカー大手のウジミナス社の株価は17.97%も高騰して時価総額換算では11億6,400万レアル、ナショナル製鉄（CSN）は11億3,700万レアル、ブラスケン社は3億9,600万レアルとそれぞれ大幅に増加している。
ブラジル・プラスティック生産者協会（Abiplast）のジョゼ・リカルド・ロリス・コエーリョ会長は、輸入関税の引上げは一般消費者向けの製品価格の値上がりにつながる可能性を指摘しており、輸入製品に対する輸入関税の引き上げではなくて、原材料に対する輸入関税の引上げをしなければならないとコメントしている。
2006年のポリカーボネート樹脂関連製品の輸入は１４万8,000トンであったが、昨年は７８万トンと５倍以上に急増していたために、連邦政府は輸入関税を引上げたが、最終製品であるプラスティック価格の上昇につながる可能性があり、ブラジル化学工業協会（Abiquim）の調査によると、今年上半期の化学部門の貿易赤字は１１９億ドルに達している。
プラスティック製品並びに鉄鋼、タイヤなどの価格上昇につながる輸入関税の引上げは、自動車価格の引上げに繋がるにも関わらず、工業製品税（IPI）の恩恵を受けている自動車工業会では、連邦政府を非難できないために板挟みとなっている。
１０月にブラジリア市でメルコスールとヨーロッパ連合は貿易に関する会合を予定しているにも関わらず、ブラジルはアルゼンチンに追従するように保護貿易主義を採用したが、連邦政府は世界貿易機関（ WTO）が許容している関税率を下回っていると主張している。（２０１２年９月６日付けエスタード紙）
