昨日の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、全会一致で政策誘導金利（Selic）を0.5%切下げて7.5%と過去最低となる金利を決定、昨年8月から9回連続の切下げとなっている。
10月のCopom委員会での0.25%の切下げの可能性は否定できないが、大半のエコノミストは、今回の切下げられたSelic金利7.5%は来年初めまで継続すると予想している。
連邦政府による一連の経済活性化政策並びに工業製品税（IPI）の減税政策の延長、連邦政府の要請による公立銀行の大幅な金利引き下げ、クレジットの拡大などで、今後のGDP伸び率が増加すると見込まれている。
1年前の個人向けクレジットの平均金利は46%であったが、今では36.5%まで減少、またSelic金利が8.0%の時のポウパンサ預金の月利は0.4551%であったが、今回の切り下げによるSelic金利7.5%では0.42%まで減少する。
インフレ分を差引かない名目年利の比較ではヴェネズエラが15.25%でトップ、アルゼンチンは9.0%、ロシアが8.0%、ブラジルは4位の7.5%、インドは7.0%、ハンガリーは6.0%、インドネシア並びにトルコは5.75%、南アフリカは5.0%となっている。
インフレ分を差引いた実質年利の比較では、中国は4.1%でトップ、チリは2.4%、オーストラリア並びにロシアは2.3%、ブラジルは1.8%で5位、コロンビアは1.7%、マレーシアは1.6%、韓国は1.5%、インドネシアは1.1%、ハンガリーは0.9%、日本は0.3%、メキシコは0.1%となっている。（2012年8月30日付けエスタード紙）
