28日、スペイン１７州のうち経済規模が最大の東部カタルーニャ自治州政府は、中央政府に約５０億ユーロの支援を要請すると発表、同州は国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１を占めている。
中央政府は７月、地方政府の破綻回避のために約１８０億ユーロの緊急融資枠を設定、これまでに経済規模で比較的大きな自治州政府も支援を要請しており、マリアーノ・ラホイ首相は銀行破綻を防ぐために、早急に欧州連合に支援を要請する。
経済規模がスペインの国内総生産（GDP）の25%を占める有力州であるカタルーニャ州が支援要請に追い込まれたことで、自治州が抱える財政問題の深刻さが改めて浮き彫りになっている。
ラホイ首相はスペインの大手銀行の資本増強のため公的資金注入を要請すると発表、スペインの銀行支援額としては過去最大規模となり、不動産バブル崩壊による不良債権問題は大手行の実質国有化になってきている。
スペインのリセッションが予想よりも深刻なことが浮き彫りになっているために、中央政府の財政不安や同国の銀行経営に対する市場の懸念から預金引き出しが続いている。
スペインの第2四半期の国内消費は3.3%減少、失業率は4人に1人が失業状態の24%と危険な水準に達しており、またGDP伸び率は４四半期連続で減少、今年のGDP伸び率は輸出が3.9%増加しているにも関わらず、マイナス1.5%になると予想されている。（2012年8月29日付けエスタード紙）
