中銀の調査によると、今年5カ月間の海外からの製造業部門への対内直接投資は、前年同期比44％増加の103億ドルに達して対内投資の52％を占めてサービス部門の投資を上回っている。
昨年のサービス部門の対内直接投資は通信分野の投資が牽引、Telefónica 社によるVivo社の買収、 Portugal Telecom社による Oi社への資本参加が特筆され、サービス部門の対内投資は全体の52％を占めていた。
ブラジルグローバル・多国籍企業研究会（Sobeet）のルイス・アフォンソ・リマ会長は、国内の製造業部門への対内直接投資が増加傾向になってきているとコメント、今年5カ月間の通信分野への対内直接投資は前年同期比99.5％減少している。
特に金利の低下並びに自動車購入クレジットの拡大、連邦政府による減税政策などの導入でブラジル国内の自動車販売の拡大が見込めるために、自動車メーカーの国内進出に伴って自動車部品メーカーの進出が相次いでいる。
サンパウロ投資プロモーション(Invest SP)の調査によると、トヨタ自動車のソロカバ工場の建設並びに現代自動車のピラシカーバ工場の建設に伴って、自動車工場近くに日本並びに韓国の自動車パーツ部品メーカーの進出が相次いでいる。
今年5カ月間の1億ドル以下の対内直接投資は52％と前年同期の40％から増加、一方で1億ドル以上の対内直接投資は、11.8％と前年同期の27.3％から大幅に減少している。
金融政策並びに経済政策の変更が日常茶飯事で、保護貿易主義を採用しているアルゼンチンへの対内直接投資を考慮していた外資系企業は、インフレが安定して製造業への減税政策や経済活性化政策を積極的に導入しているブラジルへの対内直接投資に軸足を移してきている。（2012年7月23日付けエスタード紙）
