セルソ・ミンギ
10日前、各国中央銀行の中央銀行としての役割を果たす国際決済銀行（BIS）が、ブラジル国内におけるバブルの形成を警告する分析結果を発表した。
この分析は、ジウマ政権と中央銀行により即座に否定された。その弁論の柱は、ブラジル国内におけるクレジット総額がGDPのわずか50％であり、住宅ローンが大きく成長（過去12か月で15.3％）しても、ブラジル国内の不動産融資の状況は、バブルを形成する危険性からははるかに遠い、というもの。
この部分について、ブラジル当局の主張は正鵠を射ている。金融全体に及ぶ危機の兆候どころか、米国と、とりわけアイルランドとスペインなど一部のヨーロッパの国で発生したのと同様の、住宅ローンの破綻する兆候すら、今のところは存在しない。米国における2007年のサブプライム・バブルの崩壊は不動産融資の取引が不適切な運用に逸脱した時点で発生した。当時、債務者が浪費するための新規の資金を提供するというためだけに、住宅ローンを4回あるいは5回にわたりリファイナンスすることが一般的だった。
米国とヨーロッパで発生した不幸な出来事によるトラウマと、ブラジル国内で信用が急速に拡大している（平均で年率13％）という驚くべき状況の表層だけにとらわれ、BISのアナリストは、懸念を誇張した格好だ。
しかしながら個人向け融資で返済の遅れ（債務不履行）が拡大していることは否定できず、2011年5月に6.4％だったものが2011年5月には8.0％に拡大した。そしてそれは、現在の基準に対し、家計おいて返済を担保できるだけの余力が縮小していることを示す。
中央銀行は住宅ローンに特定した債務不履行に関する統計を発表していないが、一部の分析では、同様に拡大しているとの指摘がある。そして相対的な市場の飽和は、もし住宅価格がインフレの高進する水準を下回って平準化しない場合、あるいは少なくとも不動産の値上がりのペースが減速しなければ、保証（抵当）の質を悪化させる状況を後押しする可能性がある。
こうした状況に向かうための要因の1つは、急激な上昇曲線を描く市場の1平米あたりの単価の値上がりだ。この外にも、建設コストの急上昇がある。5月末までのわずか12か月間で、人件費は11.5％もはね上がった。同様に、ミーニャ・カーザ・ミーニャ・ヴィダ・プログラム（住宅普及計画）として知られている事情があり、市街地の土地価格を高騰させている。建設会社は、建設中の新築物件に対して、当初説明した価格で提供することが難い状況に陥っている。
不動産市場の成長を現在のペースに制限している第3の理由は、世帯所得の成長ペースが年間でおよそ5％と、IBGEが数字で示したように鈍化していることだ。
30万レアルのアパートに対する融資として、例えば頭金が20％、ローン期間20年とすると、月々の支払いは3,100レアルでスタートすることになり、支払いに必要とされる月間の世帯所得は1万0,300レアルになる。GDP成長率が減速している状況の中で、どれだけのブラジルの家庭が、これだけの条件と立ち向かうことができるだろうか？（2012年7月2日付エスタード紙）
