エコノマチカ社のサンパウロ証券取引所(Bovespa)の233上場企業対象の外貨負債調査によると、過去2カ月間の外貨負債は10％増加の2,050億レアルに達して、第1四半期期の純益確保に大きなダメージを与えた。
233社のうちの数社の上場企業は、短期償還期間の外貨負債に対して、為替変動リスクを回避するために為替ヘッジを活用していたが、大半の企業はコストが非常に高いため為替ヘッジを活用していなかったとジェツリオ・ヴァルガス財団のエルネスト・ロザルド教授は説明している。
国内銀行のクレジット金利が非常に高いために、多くの企業は海外の金利の安い資金を調達、3月末の通信部門の外貨負債は149億2,000万レアルであったが、ドル為替が急上昇したために、5月25日の負債は163億レアルに増加している。
また食品・飲料部門の負債は上記それぞれ142億8,000万レアルから156億6,000万レアル、紙・パルプ部門は132億6,000万レアルから145億3,000万レアル、電力エネルギー部門は78億2,000万レアルから85億8,000万レアル、自動車・パーツ部門は77億9,000万レアルから85億3,000万レアルと大幅に増加している。
レアルに対するドルがR$1.80を突破した時に、中銀はドル介入を実施せずにドル高を容認する声明を発表、金融市場のエコノミストの予想では 、R$2.0を突破するのは明らかであったために、ＢＢＳビジネススクールのリカルド・トレス氏は、ドル高の為替対応が可能であったとコメントしている。
またエルネスト・ロザルド教授は、R$2.0までの為替は製造業にとっては容認できる範囲であるが、R$2.0を突破する水準に達すると中銀は為替コントロールを実施しなければならないとコメントしている。（2012年5月28日付けエスタード紙）
