中銀の通貨政策委員会（Copom）の最終議事録では、今後も引き続いて政策誘導金利（Selic）の引下げの可能性を示し、またジウマ・ロウセフ大統領は、国内の投資を活性化させるために民間銀行の金利の引下げを要請している。
現在のSelic金利は9.0％と過去最低の8.75％に接近してきており、5月30日のCopom委員会でSelic金利が引き下げられれば、ポウパンサ預金の金利が確定金利付きファンドの金利を上回る可能性がでてきているために、早急なポウパンサ預金の金利見直しを余儀なくされている。
現在のポウパンサ預金の金利は、年利6.17％プラス参考金利（TR）で実質年利は7.5％となっているが、現在のSelic金利9.0％の80％の金利に設定すると年利は7.2％となる。
ジウマ・ロウセフ大統領は、低所得層の利用が多いポウパンサ預金の金利計算は非常に簡単明瞭な計算方法を望んでいるために、Selic金利連動の計算方法を採用すると予想されている。
昨年8月から連続して引き下げられているSelic金利の低下に伴って、ポウパンサ預金には、今年1月から4月25日までに21億レアルが流入、今後のSelic金利の引下げに伴って、ポウパンサ預金への大幅な投資金の移動が予想されている。
ルーラ元大統領は、Selic金利が8.75％まで引き下げられた時のポウパンサ預金の金利見直しを試みたが、否定的反響が非常に大きかったために中止を余儀なくされた。その当時のポウパンサ預金の利用者の95％以上は預金が5万レアル以下であった。
組合の力（Força Sindical）の理事長であるパウロ・ペレイラ・ダ・シルバ下院議員(PDT-SP)は、「我々はポウパンサ預金の金利計算の変更を絶対に阻止する。変更をすれば労働者党は今年の選挙で大敗する」とコメントしている。（2012年5月3日付けエスタード紙）
