セルソ・ミンギ
生産セクターの競争力喪失の原因である投資誘致拡大とレアル高は、ブラジルの高金利が要因ではないと連邦政府は信じ始めた。
例えば、ジルマ大統領が執拗に述べるのは、主たる要因は、大国の中央銀行が巨額の通貨を発行する際に引き起こした「マネーの津波」であり、豊富な流動資産がブラジルにやって来てしまっている状態だということだ。ギド・マンテガ財務相は、この現象を別の言葉で、「為替戦争」と言っている。
次に、財務省のネルソン・バルボーザ長官がとうとう認めたことだが、ブラジルで支払われる高金利で利益を得る目的の裁定取引操作が随分非難されているが、それはこのプロセス上の補助的要素だけだとのことだ。金曜日のヴァロール・エコノミコ紙でクラウジア・サファトルの記事が指摘したとおりだ。
大国の中央銀行の通貨発行（世界危機の影響を食い止めるためには不可欠である）を妨げることはブラジル政府の手の届くことではない。ジルマ大統領とマンテガ財務相の抗弁は、子供が暴れて言うことを聞かないのと同じだ。
だからと言って、対外勘定の膨らむ赤字を埋めるのに海外貯蓄を惹きつける必要がある時に、資金流入を阻止しようとすると、自分の足に向けて銃を撃つことになる。そして、外貨買いにおける中央銀行の仕事ぶりが意図する目標に到達していると言うには、単純な疑念以上の疑念がある。逆に、反対の効果を出そう出そうとしていると信じるだけの理由がある。
中央銀行は、過度の変動性を避けるためにのみ外貨を買う（「余分」だけを買う）という先の約束を反故にした。国内の為替でドルのレートのラリーを引き起こすために仕事をするようになっている。4月の16営業日だけ（先の金曜日まで）で、米ドルは2.5％上がった。同時に、外貨準備高は12月末の3,520億米ドルから19日の3,710億米ドルへと跳ね上がり、5,4％伸びている。
矛盾しているようだが、中央銀行がレアル安誘発のためにドル買いに積極的になると（もはやレートの変動性を妨げるためではない）、経済の盤石さが強調される分、余計に資金を呼び込むようになる。拭い取るための霜を増やしてから霜を払いのけるというオペレーションになるのである。ある面で、このこともネルソン・バルボーザ長官は認識するようになった。
結局、産業の競争力を取り戻す目的でこの12か月間に政府が採った措置は、大いなる限界と、まさしくオウン・ゴール（自殺点）にぶち当たり、外貨準備高横溢の産物となっている。公認された恩恵に大いに浴している製造業の経営者たちが不満を口にするのは、実際の到達点の低さ、一過性である点、一部の選ばれたものにしか及ばない点についてである。
完全な空洞化の過程にあるブラジル産業を強固にできるかどうかは、二つの要素の強化にかかっている。すなわち、製造コストを下げることを目的とした改革、インフラへの投資を増やすという改革の二つだ。両方とも国内貯蓄を強力に増やせるかどうかがカギだ。
実際、生産セクターの強化のためには、今日消費に特権を与え投資に特権を与えていない経済政策モデルに重大な転回が必要とされる。 （2012年4月21日付けエスタード紙論評）
