連邦政府が過去6年間の通称燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Ｃｉｄｅ）の減税措置を導入した影響で、国庫庁にとっては、106億レアルの歳入減に結びついている。
石油コモディティ価格の高騰に伴って石油価格を引き上げれば大幅なインフレにつながるために、連邦政府は、Ｃｉｄｅ税の税率引き下げを余儀なくされている。
連邦政府は、昨年10月のガソリン1リットル当たりのＣｉｄｅ税を0.192レアルから0.091レアル、ジーゼル燃料を0.07レアルから0.047レアルにそれぞれ引き下げ、今年6月末まで継続する。
ギド・マンテガ財務相は、石油コモディティ価格の変動を緩和するために、Ｃｉｄｅ税で国内の石油価格を調整していると説明、今年2月のＣｉｄｅ税による歳入は、前年同月比マイナス40.8％と大幅に減少している。
最近の石油コモディティ価格が上昇した影響も一因となって、米国をはじめとした世界経済の回復の妨げになっており、今年になってイギリスの北海にあるブレント油田から採鉱される硫黄分の少ない軽質油のブレント原油価格は15％以上高騰している。
国内外の石油価格差が拡大してきてペトロブラス石油公社の収益が圧迫されているために、グラッサ・フォスター総裁は、国内の石油価格の値上げ許可をエジソン・ロボン鉱山エネルギー相に要請している。
中銀の通貨政策委員会(Copom)の最終議事録では、ガソリン価格並びに家庭用ガスの年内の値上げはされないと明記されているにも関わらず、ロボン鉱山エネルギー相が石油価格の値上げはインフレにつながらないとコメントしているために、値上げを容認する可能性がでてきている。（2012年3月29日付けエスタード紙）
