ドイツ国内での原子力発電削減政策で同国の電力大手エーオン（E.ON）社は海外での投資拡大を余儀なくされており、実業家エイケ・バチスタ氏のMPX社に8億5,000万レアルを投資して、10％の資本参加をする。
昨年3月の福島第１原子力発電所事故を受けて、ドイツのメルケル政権は２０２２年までに、ドイツ国内にある１７基の原発をすべて廃止する方針を閣議決定、また主要国（Ｇ８）での脱原発決定はドイツが初めてであるが、イタリアでも原発再開計画を事実上、凍結、またスイスも2034年までに原発廃止の方針を打ち出している。
エーオン社のEPX社への資本参加で開発が止まっていたコロンビアでの良質石炭開発に拍車がかかると予想、2013年には年間500万トンの石炭を生産して南米地域に輸出、最終的には3,500万トンまで拡大する。
MPXはエーオン社とジョイントベンチャー方式で開始、MPXのエネルギー部門の生総産能力が10.35ギガワット、そのうち3ギガワットプロジェクトは既に他社との契約、また代替えエネルギーの風力発電や太陽光発電開発の共同開発も予定している。
ジョイントベンチャーの事業内容は明らかにされていないが、発電能力は2万メガワット、そのうち1万1,000メガワットのプロジェクトの環境ライセンスは認可済み、生産能力が1ギガワットの天然ガスによる火力発電開発には10億レアル、石炭による発電は20億レアルが見込まれている。
同社は昨年末にMPX社と共同でポルトガル電力公社EDPの21.3％の資本参加入札に参加したにも関わらず、中国資本Three・Gorges社が落札、エーオン社はブラジル以外にもインドやトルコなどで積極的に事業を展開、またMPX社はブラジル、チリやコロンビアでの火力発電所事業を展開する。(2012年1月12日付けエスタード紙)
