すでに上院で承認された巨大な埋蔵量を誇る岩塩下原油（プレソウト）のロイヤリティ分割方法の変更に対して、主な石油・天然ガスの生産州であるリオ州政府は最高裁判所で、憲法違反直接訴訟の準備を整えている。
上院で承認された石油ロイヤリティ分配変更は下院での変更の可能性がほとんどないために、ジウマ大統領が拒否権を発動しないで裁可すると予想されている。
リオ州のセルジオ・カブラル州知事（ＰＭＤＢ）並びにLindbergh Farias上院議員は11月10日にリオ州の重要な歳入源確保に対して、デモ行進実現に向けて話し合っている。
リオ州工業連盟（Ｆｉｒｊａｎ）のエドアルド・ゴウヴェア・ヴィエイラ会長は「最高裁が違憲であるために却下すると楽観的に見ている」とコメントしている。
元リオ州知事のアントニ・ガロチーニョ下院議員は「計り知れないリオ州の損害はとても受け入れることはできない。我々は生産州のロイヤリティ収入の比率減少に対して、"ジウマ大統領、拒否権"と呼ぶ反対運動、最高裁への提訴並びに政治的解決を準備している」と強調した。
ロイヤリティ比率変更で石油・天然ガスの生産州のロイヤリティ比率は26.25%から22%、生産市町村は26.25%から5%と大幅にカットされているために、リオ州並びにエスピリット・サント州では大幅な歳入削減となる。（2011年10月21日付けエスタード紙）
