好調に推移する国内経済、ワールドカップやオリンピックなど大型インフラ投資が目白押しで今後のブラジルの電力消費の大幅増加が見込まれているために、今年上半期の国内外の電力会社の買収・合併による投資額は、昨年1年間の83億6,400万レアルをすでに上回る88億レアルに達している。
また下半期の買収案件は更に増加が予想されており、電力業界内ではエレトロブラス社がエネルジア・デ・ポルトガル（EDP）、ライト社がRenova社への資本参加、GDF Suez社並びにDuke Energy社と共にラテンアメリカの電力会社の買収、CPFL社がMultinerグループの火力発電所の買収を検討しているとも込まれている。
また貧困層から中間層への人口の大移動、連邦政府の電力普及政策、電力発電や送電会社の収益性が非常に高いことが国内外の電力会社や異業種からの参入に拍車をかけている。
現在、ブラジル国内には64の送電・配電会社が存在して30グループがシェアを分け合っており、シェアの大半は電力公社が所有しているために、民営化する予定にはなっていない。
またブラジル銀行年金基金（Previ）が資本参加しているネオエネルジア社並びにCPFLの大型の会社再編が予想されており、今年下半期の電力部門の買収・合併は主に代替エネルギーセクタ-に集中すると予想されている。
今年上半期の買収・合併では1月にスペインの再生可能エネルギー大手イベルドローラ・レノバブレス社が48億レアルでElektro社を買収、CPFLが14億9,000万レアルでSiif Energies社を買収している。
またパラナ州のCopel電力公社は10億レアルで送電事業を手掛けるAbengoa社、リオ・ブラヴォ電力が小型水力発電所（PCHｓ）などの事業を持つOrteng社を買収している。
その他では実業家エイケ・バチスタ氏のMPX社がベルチン火力、サンタンデール銀行がMartifer社、Cemig社がPCP Light社、CPFL電力がErsa社にそれぞれ資本参加している。（2011年7月1日付けヴァロール紙）
