連邦政府は電力料金の引き下げのために減税を検討しているが、連邦税で電力料金の8.5%を占める社会統合基金 （PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の減税を実施すると予想されている。
しかし連邦政府は州政府に対して電力エネルギーの商品流通サービス税（ICMS）の減税を要請するために州知事と会合を持つ予定、一般家庭向け電力料金のICMS税は17%から30%と州間によって大きな開きがある。
電力料金は電力エネルギー生産セクターではそれほどコストは高くないが、送電並びに配電セクターでの課税やコンセッションでの純益が大きいために、電力料金のコストアップにつながっている。
電力料金の45%が連邦税や州・市町村税であり、歳入の50%は連邦政府、47%が州政府に分配、2015年には２万１,３００メガワットに相当する電力エネルギーコンセッションが償還期間を迎える。（２０１１年６月１３日付けヴァロール紙）
