ジウマ・ロウセフ大統領は電力料金が非常に高いために、エジソン・ロボン鉱山エネルギー相、国家電力庁（Ａｎeel）のネルソン・ウブネール長官を招集、電力料金徴収に関する分析を命じた。
Ａｎｅｅｌは2015年に契約が終了する電力エネルギーコンセッションに対する投下資本利益率を9.95％から7.15％に引き下げを予定しているために、今後の民間コンセッションの投資減少に結びつく可能性がある。
2014年のワールドカップ、2016年のオリンピックと世界的なエベントが続いているために、ブラジルの威信に賭けて安定した電力供給しなければならないが、投下資本利益率の減少は電力エネルギーコンセッションにとって、50億レアルの収益減少に結びつく可能性がある。
2015年に契約が終了する68電力供給コンセッションや40電力配電コンセッションの電力エネルギー供給量はブラジルの20％に相当、特にオリンピックが開催されるリオ市への安定した電力供給が心配されている。
4月の電力エネルギー消費は前年同月比5.2％増加の5万8,813メガワット、過去12カ月間では5.9％増加、4月の南東部地域/中西部地域の電力消費は前月比1.7％、北部地域は2.4％それぞれ増加している。
また過去12カ月間の南東部地域/中西部地域の電力消費は6.6％、南部地域5.1％、北東部地域は4.3％、北部地域は5.5％とそれぞれ増加、しかし北部地域の大型水力発電所建設は環境ライセンスの認可遅れや建設労働者のストライキなどで、今後の進捗具合が憂慮されている。（2011年5月5日付けヴァロール紙）
