政府系シンクタンクの応用経済研究院（Ｉｐea）では現在のバイオマスを含む火力発電所による電力エネルギー比率25％は数年後に31.4％まで上昇すると予想している。
水力発電所建設のための環境保護局（Ｉｂａｍａ）からの環境ライセンス認可に対するブロクラシーでプロジェクトも大幅に遅延、また非常に厳しい審査基準で建設コストの上昇につながっている。
電力調査公社（ＥＰＥ）では電力消費が大きい大企業の火力発電の自家発電による電力エネルギーは2万４６３ＧＷｈから2020年には南部地域並びに北部地域を中心に、4万３,１２８ＧＷｈに達すると予想している。
フィンランド資本のＷａｒｔｓｉｌａ社では昨年のブラジルでの火力発電事業の売上は10億レアルであったが、今後5年間で倍増を予定、ペルナンブーコ州スアペ港で380メガワットの火力発電所を建設している。（2011年3月9日付けエスタード紙）
