ペトロブラス石油公社並びに3外資系企業はエクアドル政府が定めた外資系企業向けの新規制で石油生産の権益剥奪や単なる石油採掘サービスだけの契約改定交渉が決裂したために撤退する。
同国のラファエル・コレア大統領は市場経済主義ではエクアドルに発展をもたらさないとの考えを表明、ボリビアのエボ・モラーレス大統領やベネズエラのチャーベス大統領のように、石油を含む天然資源に対する国家主権の強化を進めている。
ペトロブラスは傘下のペトロブラス・アルゼンチーナ社がエクアドル国内の石油鉱区ブロック18、カンポ・ウニフィカード・デ・パロ・アズール鉱区の権益を30%所有して日産2,400バレルを生産しているために、エクアドル政府に損害賠償を要求する。
新規制でエクアドル政府の収入は現在の石油生産の65%から85%に増加、新規制以前は外資系石油会社の純益の18%だけを徴収していた。（2010年11月25日付けエスタード紙）
