ペトロブラスは新株発行を利用して連邦政府から原油50億バレルの権益を獲得するとともに、投資家にも新株を売却する計画でサントス海盆のフランコ油田の原油を資金調達にあてがう予定をしている。
しかしブラジル石油監督庁（ANP)が契約したコンサルタント会社GCA社の原油価格試算ではバレル当たり10ドルから12ドルであり、ペトロブラスの5ドルから6ドルと大幅な格差が生じている。
ペトロブラスは9月末までに新株発行を予定していたが、同社が主張する価格設定では国庫庁への税収が大幅に減少するために、新株発行を支持していたジウマ・ローセフ大統領候補に不利になるために、大統領選後に先延ばしされると予想されている。
連邦政府は岩塩層下原油向けの装置の国産化率は国内の石油関連産業を育成するために、開発までは37%から55%、生産開始後は55%から65%の設定を予定、しかしペトロブラスは最先端技術が不足している国内の石油関連産業では開発や生産に不十分であるために、国産化率を35%まで下げるように要請している。
連邦政府は石油関連産業の近代化に1億3,000万レアルのクレジットを承認、しかし国内関連メーカーは価格の安い中国メーカーと競争するために税率の低減を要請している。（2010年8月19日付けエスタード紙）
