米国の環境保護局（EPA）は漸くブラジルのサトウキビから生産されるエタノールの二酸化炭素排出削減はガソリン比６１%に相当すると削減効果を認めた。
今回の承認でブラジル産のエタノールの米国への輸出は今後１２年間に亘って、年間１５０億リットルから４００億リットルの可能性に結びつくが、サンパウロ州サトウキビ加工業者連合（Unica）ではブラジル産エタノールに対する米国の輸入関税撤廃が課題となっている。
米国は今年のバイオ燃料消費を最低４５０億リットルまで承認、２０２２年には１,３６０億リットルの消費が予想され、そのうちの８００億リットルは繊維から抽出されるエタノールやバイオマスジーゼルとなっている。
ブラジル産エタノール輸出は２００８年の３倍に相当する１５０億リットルの輸出枠を確保、昨年までのEPAはブラジル産エタノールのCO2削減効果はガソリンに比べて２６%の削減効果しか認めていなかった。
Unicaではブラジル産エタノールのCO2削減効果はガソリン比７２%であると主張していたが、EPAでは漸く６１%の削減効果の承認まで譲渡した。
米国のエタノール生産団体は議会でのロビー活動で保護されているが、トウモロコシ産エタノールの削減効果は僅かに２０%、Unicaはガロン当たり０．５４ドルの輸入関税を今年中に撤廃するためにロビー活動を進める。（２０１０年２月４日付けエスタード紙）
