岩塩下原油の埋蔵テリトリーを擁するリオ州、エスピリット・サント、パラナ並びにサンタ・カタリーナ州知事はブラジル民主運動党（PMDB）に所属、また全国の州知事の１/３もPMDB党で占められているために、ロイヤリティー収入分配では大幅な譲渡を迫られている。
またルーラ大統領の所属する労働者党（PT）は来年の大統領選挙ではジウマ・ローセフ官房長官が立候補を予定しているが、連立与党では最大政党のPMDB党の支持が不可欠であるために、ロイヤリティー収入分配で頭を痛めている。
ロイヤリティー収入は現行の石油法では生産量の5.0％以内で40％が地元の州政府、60％が連邦政府に分配されるが、生産量が多くて収益性の高い油田は特別分配（PE）が義務付けされて、連邦政府にはPEの50％、州政府40％、市町村には10％分配される。
昨年のＰＥ総額は117億レアル、州政府並びに市町村にはロイヤリティー収入分配を70億レアル、ＰＥを58億レアル分配されている。
PMDB党はロイヤリティー収入の40％を地元の州政府、連邦政府は60％を受け取り、その中から地元以外の州政府への分配をするように強気の要求をしている。（2009年8月27日付けエスタード紙）
