エスピリット・サント州からサンタ・カタリーナ州にかけて膨大な埋蔵量が予想されている岩塩下原油開発向け新石油法の国会での審議は疑問点が多いために先送りされる。
昨日、鉱山・エネルギー省のエジソン・ロバン相とルーラ大統領は新石油法の規定で会合を持ったが、ルーラ大統領はロイヤリティの州政府への分配比率と教育や保健向け社会事業への投資比率でクレームを付けた。
またペトロブラス石油公社は石油開発を一手に行なう代償として30%の利益配分を要求していたが、ロバン相は10%の配分をルーラ大統領に提示したにも関わらず、同意は得られなかった。
新石油法規定委員会は第一シナリオとして、岩塩下原油埋蔵地域は連邦政府のストラテジー地域であるために全ての原油生産は連邦政府に帰属、原油開発会社は原油生産に対して一定比率の利益を受取る。
第2シナリオは連邦政府100%出資の新石油公社が原油埋蔵地域の鉱区割当、入札、原油生産やロイヤリティ分配など全ての管理を一括して行なう。
第3のシナリオは原油収入を一手に管理して教育、保健や貧困撲滅対策向けに分配管理する連邦政府系ファンドの設立であるが、今後の会合の予定は決まっていない。(2009年8月6日付けエスタード紙)