国際金融危機や今後の石油需要減少で一時はバレル当たり147ドルにまで高騰していた国際石油価格は今では80ドルを割込み、今後も下落が継続すると見込まれているが、岩塩下原油採掘は国際石油価格が40ドルまでは採算に見合うと予想されている。
しかし岩塩下原油開発には巨大な投資が必要となるために、ロボン・エネルギー相はノルウエー形式の政府系ファンド設立の必要性を強調、今月末にルーラ大統領に関係大臣との間で作成した新石油法についての意見書を提出する。
連邦政府は岩塩下原油採掘からあがる収益を管理する連邦政府の100％出資の新しい石油公社の設立などは決定されていないが、連邦政府は収益を教育や保健衛生分野への活用を検討している。
しかし岩塩下鉱区の原油採掘で埋蔵量が確認されているツピー鉱区ではポルトガル資本Galpエネルギー社が10％の資本参加をしており、また同社はジュピ ター鉱区やイアラ鉱区でも資本参加、英国資本ＢＧ，スペイン資本Repsolや米国資本エクソンモービルも岩塩下原油採掘鉱区に資本参加しているために、 新たな石油管理公社の設立は容易ではない。（2008年10月13日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
