ルーラ大統領は岩塩下の石油はブラジル国民のもので、貧困層撲滅と将来を担う青少年の教育に活用されなければならない国有財産であり、また単に原油を生産するのではなくて、石油精製所建設で付加価値のある石油派生品の輸出をしなければならないと強調した。
9月19日までに岩塩下に関する今後の石油開発レポートが審議会に提出されるが、未だに決定されていないポイントとしてペトロブラス公社や民間石油開発会社に鉱区入札を行なったが、大油田発見で石油法の改定が議論されている。
しかしすでに落札された7鉱区はペトロブラスや民間石油会社が採掘中であり、新石油法に適応する石油開発で同意する必要がある。
岩塩下の石油鉱区の62％は未だに入札にかけられていないが、民間に開発許可をだしてローヤリティの増加並びに純益に対する連邦政府への配当、またペトロ ブラスに鉱区を譲渡するが、連邦政府へのペトロブラス株の増資分の譲渡、ノルウエー型石油公社の新設、鉱区は連邦政府が引続き保有して石油開発をペトロブ ラスに一任するなどの色々な案が検討されているが、巨大な埋蔵量の岩塩下の石油開発は多種多様な憶測が飛んでいる。（2008年8月29日付けエスタード 紙）
