エスピリット・サント州からサンタ・カタリーナ州沖の計り知れない埋蔵量が見込まれている岩塩下の石油開発のために、12産油国の政府系ファンドを比較してブラジルでの採用を検討しているが、ノルウエー型ファンド採用が濃厚になってきている。
ノルウエーでは政府が100％出資するペトロ公社を設立して従業員が僅かに60人、ペトロブラス公社のように石油採掘は行なわないが、石油採掘会社に採掘許可を与えてローヤリティ及び取決められた石油生産の割合分を享受している。
ペトロ公社の収益の大半は青少年への社会保障向けに政府系年金ファンドに送られて海外での金融投資で運用されるが、収益の僅か4.0％のみが国内経済活動向けに投資が可能であり、昨年のファンドの残高は3,965億ドルに達している。
ルーラ大統領は教育と医療保険分野への活用並びに国際金融市場のボラティリティに対処するために連邦政府ファンド設立を望んでいるが、今後も8回以上の会合が予定されており、各省庁との調整が必要となっている。
石油公社がリスクと投資分散のために石油採掘会社とパートナー契約をしているのは南米ではウルグアイ、エクアドルとスリナムであるが、アフリカの大半と中近東の産油国、インドや中国が採用している。
石油採掘並びに生産を企業に委託するタイプで石油生産の大半は地元政府の収入になる石油開発を採用しているのはメキシコ、キューバ、イランだけとなっている。（2008年8月20日付けエスタード紙）
