昨日ペトロブラス石油公社のペドロ・パレンテス新総裁は、2017年～2021年の新5か年投資計画を発表、ジウマ政権の最終投資計画の投資額を25％下回る741億ドルに決定、この投資額は2006年以降では最低の投資額まで減少を余儀なくされている。
連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」汚職問題によるペトロブラス石油公社の信用下落や株価の下落に伴う時価総額下落、石油の国際コモディティ価格の低迷、ドル高の為替による負債拡大などの要因で壊滅的な打撃を蒙っており、ペトロブラス立て直しが急務となっている。
また今回の新5か年計画では、2017年～2018年の負債軽減するための自社資産売却総額は、195億ドルの達成で運転資金調達による信用回復を余儀なくされている。
新5か年計画の大半は石油・天然ガス開発部門の強化に充てられるが、プレソルトの原油・天然ガス開発向け入札への参加や海外での石油鉱区獲得するための入札参加も視野に入れている。
昨日のペトロブラス石油公社の新5か年計画の発表で、サンパウロ証券取引所（Bovespa）のペトロブラスの普通株価は1.07％、優先株価は3.45％それぞれ値上りしている。
しかし新5か年計画の投資計画は2020年の1バレルあたりの石油価格を71ドルと想定して計算されており、現在の1バレルあたりの価格45ドルと40％以上の開きがあるために、投資計画の遂行は難しいとゼツリオ・バルガス財団（FGV/Eaesp）のラファエル・ショイゼール教授はコメントしている。
また新5か年計画では人事部門の支出は、11.0％に相当する160億レアルのカットを余儀なくされているために、2014年から採用開始した従業員に対する早期退職優遇制度の導入による人件費削減を加速する必要に迫られている。
ペトロブラスでは肥料部門並びに石油価格部門、バイオ燃料部門などからの完全撤退若しくは資本参加で195億ドルの調達を余儀なくされているが、今年12月までには150億ドルの資産売却が必要となっている。
ジウマ政権では、インフレを抑えるためペトロブラスによる石油価格の値上げに歯止めをかけ、また国内の燃料需要を補うために、海外から国内販売価格よりも高い石油を輸入して国内販売したために同社の負債が上昇していた経緯があった。
しかし国内の石油価格決定はペトロブラスであり、連邦政府の関与は一切認めないとペドロ・パレンテス新総裁は強調しているものの、現在のブラジル国内のガソリンやディーゼル燃料価格は海外よりも高い。
2015年～2019年の石油・天然ガス開発向け投資総額は1086億ドル、今回の2017年～2021年の新5か年投資計画では606億ドルまで減少、前記同様に石油精製・天然ガス関連投資は191億ドルから124億ドルに減少している。（2016年9月21日付けエスタード紙）
