フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ（ＦＨＣ）政権で官房長官や企画相を務めたペドロ・パレンテ氏は、ラヴァ・ジャット作戦大型汚職問題などで、米国格付け企業による格下げが止まらない世界一の負債を抱える企業となったペトロブラス（ＰＢ）の新総裁に就任した。
同公社のパレンテ総裁は、前総裁のアルデミール・ベンジーニ氏が2015年初めからコスト削減のため進めていた25％のサラリーカット並びに週勤務40時間から30時間の勤務時間短縮によるコスト削減で再度組合側と交渉開始を予定している。
パレンテ総裁は組合側に従業員の25％のサラリーカット並びに週10時間の勤務時間短縮、石油・天然ガス開発プラットフォームの1日当たりの10時間勤務から8時間勤務でコスト削減を要請する代わりに、従業員の解雇は行わない条件で組合側と交渉を予定している。
先週の金曜日に、中央統一労組（ＣＵＴ）傘下の石油労統一連盟（FUP）先導によるパレンテ総裁就任並びにミッシェル・テーメル暫定政権に対するストの影響で、7カ所の石油・天然ガス開発向けプラットフォームでの原油生産が影響を受けている。
アルデミール・ベンジーニ前総裁は、2015年初めからコスト削減のために従業員の削減並びにベネフィット削減の手始めとして、契約終了に伴うアウトソーシング契約の停止、マネージャークラス50％以上の人員削減を実施していた。
また今年4月には年金受給資格のない従業員も対象に1万2,000人の従業員削減のため希望退職制度の募集を開始、2020年までに330億レアルのコスト削減を目指していた経緯があった。（2016年6月14日付けエスタード紙）
