降雨不足による水力発電所の稼働率低下による収益悪化やコスト高の火力発電所稼働、レアル通貨に対するドル高の為替などの要因で、電力エネルギー企業の多くが資金調達のため自社資産の放出を余儀なくされている。
またラヴァ・ジャット作戦汚職問題に関連しているペトロブラス石油公社、ゼネコン大手のオデブレヒト社、Duke Energy社、Abengoa社など外資系企業を含めて10社が資産放出を発表している。
電力エネルギー企業の資産放出には風力発電所、電力エネルギー送電網、水力発電所、火力発電所などが含まれており、ベロ・モンテ水力発電所の電力発電能力1万1,233メガワットの発電能力に匹敵する資産放出が見込まれている。
ラヴァ・ジャット作戦汚職問題に関連しているオデブレヒト社は、南大河州のセナーデス風力発電所の資産放出でコア事業向けの資金調達を計画している。
またゼネコン大手Queiroz Galvao社は4カ所の水力発電所並びに2カ所の火力発電所、4カ所の風力発電所の資産売却で20億レアルの資金調達を余儀なくされている。
ペトロブラスでは火力発電所事業の切り離しを積極的に進めており、発電能力が1,058メガワットのLeonel Brizola火力発電所、923メガワットのMario Lago火力発電所、386メガワットのBarbosa Lima火力発電所、323メガワットのJesus Soares Pereira火力発電所、220メガワットのTermoceara火力発電所の資産売却を予定している。（2016年3月7日付けエスタード紙）
