ラヴァ・ジャット作戦による汚職問題発覚や格下げによるジャンク債への下落、1バレル当たり30ドルを割った石油の国際コモディティ価格などによる影響で、ペトロブラス石油公社株価は下がり続けており、時価総額の大幅な目減りに歯止めがかかっていない。
ペトロブラスは投資金調達のため積極的に自社資産の売却を余儀なくされており、21カ所の火力発電所、天然ガスパイプライン網、天然ガス関連港湾ターミナルの放出をすでに経営審議会で承認されている。
ペトロブラスでは自社資産売却で577億ドルの資金調達を余儀なくされているにも関わらず、今現在までグループ傘下Gaspetro社の49％の株式の19億レアルでの売却に留まっている。
21カ所の火力発電所以外にもBR Distribuidora社のパートナーの選定、石油・天然ガス開発のコンセッション権益の放出、肥料工場やBraskem社の持ち株放出、石油・天然ガス開発プラットフォームなどの売却で交渉を続けている。
またペトロブラス石油公社はレアル通貨に対するドル高の為替で益々負債が増加してきており、石油の国際コモディティ価格減少で収益悪化、またラヴァ・ジャット作戦での汚職問題などで企業イメージが益々悪化してきている。
ペトロブラスは負債軽減のために岩塩層下（プレソルト）の石油・天然ガスの有望な鉱区の売却を迫られており、ブラジル石油監督庁（ＡＮＰ）の早急な規定変更が必要となっている。（2016年2月11日付けエスタード紙）
