昨日5日、ペトロブラス石油公社は、過去2か月間のレアル通貨に対する急激なドル高の為替で同社の負債が上昇の一途をたどっているために、2016年までの投資計画変更発表を余儀なくされていた。
今年の投資総額は前回発表の280億ドルから11.0％削減に相当する250億ドル、2016年の投資総額は前回発表の270億ドルから30％削減に相当する190億ドルに下方修正、2008年以降では年間投資が初めて200億ドルを下回る。
ペトロブラスは今後2年間にオペレーションコスト並びにアドミニストレーションコストを最大180億ドル削減、コスト削減対象は石油・天然ガス開発部門を含めて全ての分野を対象としている。
6月に発表した2015年～2019年の投資5か年計画ではドル為替をR$3.10、石油の1バレルあたりの平均国際コモディティ価格を60ドルとして計算していたが、今ではR$3.90、米国や中近東の石油備蓄量拡大で1バレルあたりの平均国際コモディティ価格を50ドルの設定を余儀なくされているために、投資計画の見直しを行った。
先週、ペトロブラスでは石油製油所のガソリン卸売価格6.0％、ディーゼル卸売価格4.0％の値上げを発表したにも関わらず、ドル高の為替上昇率が値上げ率を大幅に上回っているため同社の負債軽減にはわずかなインパクトにしかならない。
ペトロブラスでは今後2年間の自社資産放出で151億ドルの資金調達を発表しているにも関わらず、カンポス海盆2鉱区の譲渡による2,500万ドル、Gaspetro社の49％株式譲渡などを予定、今年は僅かに7億ドルの資金調達に留まると予想されている。
また石油の国際コモディティ価格の低迷並びに上昇を続けるドル高の為替、ラヴァ・ジャット作戦による汚職問題発覚によるペトロブラス石油公社の株価低迷、ブラジル経済のリセッションによる石油需要低迷などの要因で30億ドルの資金調達を見込んでいる石油配給会社BR Distribuidoraの新規株式上場(IPO)を先送りしている。
ペトロブラスは2016年内に、28件に達する自社資産放出で144億ドルの投資金調達を予定しているにも関わらず、ドルの為替高騰で同社の負債が膨張の一途を辿っているために、早急な資産放出を余儀なくされている。（2015年10月6日付けエスタード紙）
