昨日、ペトロブラス石油公社のアルデミール・ベンジーニ（Aldemir Bendine）総裁はガソリン並びにディーゼルなどの燃料派生品価格の値上げを発表、石油製油所のガソリン卸売価格は6.0％、ディーゼル卸売価格は4.0％それぞれ値上げされる。
最後にペトロブラス石油公社によるガソリン並びにディーゼルなどの燃料派生品価格の値上げは昨年11月、当時のグラッサ・フォスター総裁による燃料派生品価格の値上げは、一般消費者に対して2.0％～2.5％のインパクトにつながっていた。
今回の石油製油所の卸売価格の燃料派生品価格の値上げには、一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）並びに社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）が含まれていないために、ガソリンポストの燃料派生品価格に課税されるため一般消費者向けの最終販売価格は更に上昇する。
ペトロブラスの今回の燃料派生品価格の値上げの要因として、レアル通貨に対するドル高の為替で同社の負債急増が主な要因となっているが、ガソリンの国際コモディティ価格の下落、2015年～2019年の5か年投資計画の37％減少の見直し、資産放出による資金調達並びに負債軽減などの燃料派生品価格の値上げを余儀なくされている。
米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ブラジルの長期外貨建てソブリン格付けを「ＢＢＢマイナス」から１段階下の「ＢＢプラス」のジャンク級に引下げたのに続き、今月10日にペトロブラスの格付けを投資適格級の一番下のＢＢＢマイナスから２段階下のＢＢに格下げ、見通しもネガティブに下げた。
今回のガソリン卸売価格6.0％、ディーゼル卸売価格4.0％の値上げはインフレ指数を引き上げる要因となっており、中銀発表の最終フォーカスレポートの今年のインフレ指数の消費者物価指数（IPCA）9.46％予想を更に引き上げると予想されている。
ペトロブラスの負債の80％は外貨による負債と予想されており、現在のレアル通貨に対するドルの為替がR$4.00を突破しているために、同社の負債総額は5,000億レアルを上回ると予想されている。
ペトロブラスの負債が急速に上昇した要因として、連邦政府はインフレを抑えるために、ペトロブラスによる石油価格の値上げに歯止めをかけ、また国内の燃料需要を補うために、海外から国内販売価格よりも高い石油を輸入して国内販売したために同社の負債が上昇、ジウマ第一次政権時にぺトロブラスは800億レアルの損害を被ったと見込まれている。（2015年9月30日付けエスタード紙）
